【A.L 最新物件】 おかげさまで完売致しました

資産を着実に積み上げる大家さまの最新記事

NEW ENTRY

2015年12月13日日曜日

日経新聞が指摘する都内不動産のリスク「家賃2万円代、首都圏マンション激戦区を歩く・・」について補足します



日経新聞が首都圏マンションの家賃崩壊記事を紹介していますね。

「家賃2万円代、首都圏マンション激戦区を歩く・・」と面白い視点での記事を掲載しています。少々煽って興味をひいている感はありますが、この記事への補足について少々・・・。


2015年11月25日水曜日

株も為替も手が出しにくい難しい局面、着実に実行される金融緩和と考慮すれば今こそ不動産での運用を



消費税増税8%が大きく影響したのか、一般消費も企業の設備投資も鈍い状況が続いていますが、政府はいよいよ具体的対策にうってでました。

安倍首相は、消費活性化に繋げるために最低賃金引上げを指示した模様です。もちろん、これだけで消費が活性化するか?というとまだまだ不十分ではありますが、着実な一手であることは間違いなさそうです。

“安倍晋三首相は24日の経済財政諮問会議で、現在全国平均798円の最低賃金を来年以降、毎年3%程度ずつ引き上げて、全国平均で1000円を目指すことを表明した。”(毎日新聞)

 株価はジワリ、ジワリと2万円手前まで上がってきましたが、世界情勢の不安定さや消費税10%の懸念などから、景気後退・株価下落がいつ起きてもおかしくないという警戒的雰囲気は依然として強いままです。


また、爆買いで日本経済回復の一躍を担った中国人観光客の爆買いも一回りし、去年ほどの売上を期待することが難しい状況になってきています。そして、さらに中国人観光客頼みの淡い期待ができない数値も。。中国の景気動向を測る一部の民間指標は、相次ぐ金融・財政政策を通じた刺激策にもかかわらず国内経済が引き続き減速していることが11月の製造業購買担当者指数(PMI)から確認できます。

10月の43.3という数値も50の基準値からすれば、かなり低い数値であったわけでありますが、11月はなんと10月からさらに悪化し42.4。11月の非製造業PMIも42.9と、前月の44.2から下がっています。


もちろん、これは中国共産党側から出てきている数値でありますので、実際にはさらに悪い数値である可能性も十分に視野に入れる必要があるわけですが・・・。


よって、中国人観光客や外国人頼みでない経済成長を示せないかぎり、このネガティブな空気感を払拭することは難しいかもしれません。2013年の金融緩和から上昇傾向にあった日本の景気もわずか2年程度で壁にぶち当たっている状況です。日本政府は必死に企業に対して設備投資を呼びかけているようですが、現況では企業が踏み出せないのは当然といえば当然です。

この点について、元財務相の高橋洋一氏は、企業が設備投資せざるおえない状況を作り出すことが政府の仕事だと指摘します。つまり、さらなる金融緩和を行えと。当然政府や日銀もさらなる金融緩和を視野に入れていないわけではありません。米国の利上げなどのタイミングとの兼合いを慎重に見極めながら、そのタイミングを見計らっているはずです。

これから株を買い増していくのも判断が難しく大きなリスクを伴う場面となっているわけでありますが、不動産の賃料収入を目的とした不動産での運用においては、着実に利益を積み上げ、株価や為替のような上下動に振り回されるリスクは大幅に軽減されるかもしれません。


もちろん、不動産投資にリスクがないわけではありませんが。ただし、物件選びを間違わず、賃料の調整などを自由に行えることを考慮すれば、株価や為替ほどリスクに怯える必要はないはずです。そして、何と言っても金融緩和などに伴い紙幣価値が下がった場合においても、物件価格も同時に上昇しますので、インフレリスクへの回避も可能となるはずです。物件にもよりますし、物件選びと同時に購入価格にも左右される点は慎重であるべきではありますが・・。


では、昨年よりマンション価格は平均してどの程度上昇したのか?ということがポイントとなるはずです。 

民間の不動産経済研究所によりますと、都心のマンションの価格上昇率は、昨年より17.6%の上昇となっています。つまり、購入価格において、この17.6%を吸収した価格で購入機会を得る、または、この上昇率との折り合いがつく価格で購入できれば、他のどのような金融商品よりも投資先として有利でるということになります。

過去2回に渡る金融緩和決定により毎年一定額が着実に市場に紙幣として投入され続けている現況を考えた場合、現金で貯金し続けるのもリスクであります。だからといって、株や為替においても難しい局面であると考える方ならば、不動産での運用を検討してみてはいかがでしょうか。





2015年10月13日火曜日

いよいよ世界最大級の政府系ファンドが日本不動産市場に参戦・・


日本の年金機構が持つ資金力も世界トップクラスですが、超福祉国家である北欧の国々の年金基金もかなりの資金力であります。


メールで購読が便利です。 下記にメールアドレスを入力すると無料でメルマガ届きます。

みんなの意見

最近の1ヶ月でもっとも読まれた日記